治験担当医への教育受託、米ＵＢＣ、日本に拠点、薬効判定、ばらつき減らす

米医療関連ベンチャーのＵＢＣが臨床試験（治験）を担当する医師への教育受託サービスで日本市場に本格参入するそうです。

以下、日経産業新聞の記事を引用しています。

　このほど都内に日本法人を設立し、営業を開始。

　医師への治験の教育受託は国内では珍しい。

　うつ病など治験判定の難しい中枢神経系の医薬品の治験を行う製薬会社を対象に、４～５年後に１０件程度の受託を目指す。

　治験を実施する前に対象の医師を集め、有効性の判定基準を教育する。独自に制作したビデオや専門家の講義などを通じ、治験者への質問の聞き方や返答による判定の仕方などを２日程度で教える。

　国際共同治験など大規模な治験でも医師によるばらつきを減らし、ほぼ同じ基準で治験を実施できるとしている。

　サービス価格は１つの治験につき、３０００万円程度から。
　
　抗がん剤など医薬品の効果を数値で判定できるものと違い、認知症やうつ病の治療薬は医師の質問に対する反応などで効果を判定する。

　医師の裁量に委ねる部分が大きく、薬の有効性を客観的に判定するのが難しかったという。

　来日した同部門代表のキャサリン・スピア氏は「日本の顧客と緊密に連絡をとり、国際共同治験など大型案件を受託していきたい」としている。

　これまで国内製薬会社の米国現地法人などから年３件程度受託してきたが、受託を増やすには日本の駐在員が必要と判断した。

　このほど開設した日本支社の従業員は米国人スタッフを含めて計３人。医師を教育するスタッフや営業人員など５人程度を早期に採用する。

　ＵＢＣは米国中心に展開する医療関連企業。同事業のほか、医薬品開発支援（ＣＲＯ）などを欧米で手がけている。業績は未公表だが、従業員は全体で１４００人程度としている。